大野城市議会 2022-03-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09
129: ◯委員（井福大昌） すいません、57ページの目の数値目標なんですが、この後発医薬品の普及率は件数なんですかね、それとも人数なんですかね。例えば、この人は必ずジェネリックをもらってないとか、もしくは、ふだんこの人はジェネリックをちゃんともらっているのに、たまたま、そのとき後発医薬品がなかったからということなんですかね。ちょっと教えてください。
129: ◯委員（井福大昌） すいません、57ページの目の数値目標なんですが、この後発医薬品の普及率は件数なんですかね、それとも人数なんですかね。例えば、この人は必ずジェネリックをもらってないとか、もしくは、ふだんこの人はジェネリックをちゃんともらっているのに、たまたま、そのとき後発医薬品がなかったからということなんですかね。ちょっと教えてください。
要は、ジェネリック差額通知を出してですね、その方が後発医薬品を使ったということで、実際の先発医薬品との差が約2,700万円出ておりますので、想定以上の効果が出ているということでございます。 以上でございます。 266: ◯委員長（内野明浩君） 以上で、それでは、健康推進部の議案並びに関連説明は以上で終了いたします。
指標１、指標２、指標６が30％を切る得点率となっておりますが、特に、指標６の後発医薬品の促進の取組、使用割合の得点率がかなり低くなっております。 資料の真ん中あたりに記載されています六角形のグラフの左側のほうを御覧ください。共通指標得点率と書かれたものでございます。
一つ目の丸、後発医薬品の使用促進でございます。保護の開始時点で後発医薬品を積極的に使用するようケースワーカーから保護受給者に説明をいたしております。使用促進の取組といたしましては、薬局に対して依頼文を送付し、後発医薬品での調剤をお願いする文書を平成30年度までは送付をいたしておりました。平成30年10月１日からは後発医薬品の使用を原則とするということになりました。
四つ目に、糖尿病、高血圧、脂質異常、メーターボリックシンドローム、慢性腎臓病、それから糖尿病性腎症などが重症化して、脳血管疾患や虚血性心疾患、透析などへ移行しないように保健指導を行う重症化予防事業、そして五つ目に、その他後発医薬品の使用促進を図る被保険者への通知等のその他保健事業でございます。
四つ目に、糖尿病、高血圧、脂質異常、メーターボリックシンドローム、慢性腎臓病、それから糖尿病性腎症などが重症化して、脳血管疾患や虚血性心疾患、透析などへ移行しないように保健指導を行う重症化予防事業、そして五つ目に、その他後発医薬品の使用促進を図る被保険者への通知等のその他保健事業でございます。
市民福祉部所管分では、障がい児タイムケア事業の現状と利用者減少の理由、生活困窮者新規相談受付数と関係課との連携、生活保護扶助費の医療扶助で、後発医薬品使用による医療費削減の効果、また、進学準備給付金の内容について。
生活保護レセプト管理システム運用事業では、後発医薬品に切りかえ可能な対象者を抽出し、個人ごとに削減効果額を出力する機能を新たに追加したことにより、前年度比９万円の増額となっています。 最後に、３款３項２目扶助費は、生活保護世帯が微減傾向にあるため、前年度よりも１億4,929万円の減額となっています。 なお、新たに一番下にある項目、進学準備給付金を支給する制度が平成30年度から始まりました。
あるいはレセプトの点検、そして、保護世帯に対して、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用を推奨する。もちろん、使用するに当たって保護世帯の皆様方にそういった適正受診に対する御理解を深めていただくパンフレットの配付、説明などを現在も行っておるところでございます。
六つ目に後発医薬品の使用促進のための取り組み状況となってます。 また、市町村国保の指標としましては、一つ目、収納率の向上。二つ目、医療費の分析。三つ目、給付適正化。四つ目、地域包括ケアの推進。五つ目に、第三者求償。六つ目に、適正化かつ健全な事業運営のこの六つに対する取り組み状況となっております。この各指標に点数が設定され、達成した度合いにより点数を獲得するという仕組みになっております。
また、後発医薬品普及促進支援業務について、委員から、これまで一定の成果はあらわれていると思うが、より適正化に努めることは可能なのかとの質疑が出され、執行部から、差額通知の対象者を入れかえて、できるだけ広く通知が出せるよう取り組んでいきたいとの説明がなされました。
また、後発医薬品普及促進事業支援業務について、委員から、これまで一定の成果はあらわれていると思うが、より適正化に努めることは可能なのかとの質疑が出され、執行部から、差額通知の対象者を入れかえて、できるだけ広く通知が出せるよう取り組んでいきたいとの説明がなされました。
保護の分野で最後に、ジェネリック－－後発医薬品の問題です。 これは、９月議会でも、私自身としては憲法違反の差別的なやり方だというふうに言いました。ですから、やっぱり保護利用者だけにこういうジェネリックの使用の強制を求めるのは間違いだというふうに思いますし、これについては、国連の人権専門家からも強い批判の声が出ているんですよね。
増加する社会保障費への対応は喫緊の課題であるため、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、健診受診率の向上などにより、さらなる適正化も含め、対応を図ることと述べてあります。 そこで、この方針に対し、社会保障費の多くを所掌する保健福祉部長の対応についてお伺いをします。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
また、収入面での取り組み以外につきましても、後発医薬品の使用促進や物品管理の効率化といったコスト削減の取り組みも強化するなど、今後とも職員一丸となって経営改善に取り組みたいと考えております。 次に、地方独立行政法人化によって病院経営や市民サービスがどのように変わるかという点でございます。
なぜ、生活保護の利用者だけが医療券を使い、薬も後発医薬品じゃないといけんというのを義務化される、押しつけられることがあっていいのかということなんですよね。 私は、個人的には、これは本当、おかしいと。憲法11条、基本的な人権とか、14条、法のもとの平等、そして、25条、こういうものに全く違反する制度ではないかなというふうに思うんですね。
そして、薬についてですけれども、後発医薬品の使用を積極的に促すこととしました。これが平成25年の法改正です。 平成30年、最近の法改正によりまして、後発医薬品の使用が原則使用と改正をされております。これについては、ことしの10月から施行となっております。 そこで、春日市の具体的な取り組みですが、やはり一番は後発医薬品の使用促進です。
政府が示しておりますこのシステム改修の中には、基本的に、生活保護利用者について後発医薬品を原則的に給付するというふうな、一方的に生活保護世帯の人たちに対する後発医薬品の使用を原則とするなどというふうな形で、生活保護利用者を差別した状況が見られます。 また、生活保護費の返還についても非常に厳しい取り立てを約束するようなものになっています。
例えば、生活保護利用者について、原則後発医薬品の検討、それを後発医薬品による給付を行うというように、生活保護の改正の中では、生活保護利用者のみに後発医薬品の使用を原則化するという、こういう問題があります。これは、明らかに生活保護利用者を差別しているというふうに私は考えております。
特定保健指導の受診率は58.1％、全保険者の上位３割に入るなど、重症化予防の取り組みや後発医薬品の促進の取り組み、それから医療費通知の取り組みなどは基準を達成しています。しかし、特定健診の受診率と保険税の収納率などは基準を達成しておらず、平成30年度保険者努力支援制度評価結果は、県内では中の下に位置しているとのことでした。